注文住宅を建てる際にかかる税金

まずは、注文住宅を建てる前に必要な税金について、みてみましょう。

「印紙税」とは、契約書をはじめ、印紙税法で定められている課税文書につき、そのつど支払わなければならない税金です。

注文住宅を建てる場合、不動産の売買契約書をはじめ、ローン借入の金銭消費賃貸契約書などが課税文書に該当します。

印紙税の金額は、課税文書の取引金額によって決まります。

土地購入の仲介手数料や司法書士への利用料金、また住宅の建築費や工事費用などで、「消費税」が必要になります。

ただし、売主が個人の場合、土地に対する消費税はかかりません。

「登録免許税」は、土地の購入や建物の建築の際に必要になる税金です。所有権保存登記や移転登記などの登記にかかってきます。

「不動産所得税」とは、地方税の一種で、不動産の取得や新築または増築を行う際に、都道府県が課税している税金になります。

次に、注文住宅を建てた後にかかってくる税金についてみていきましょう。

「固定資産税」は、取得している不動産に課せられる税金です。土地、建物それぞれに支払う必要があります。

税額は、標準税率で固定資産税評価額の1.4%になります。ただし、面積に応じて軽減処置もあります。

また、注文住宅を新築した場合、建築後3年から5年のあいだは、固定資産税額が半分になる特例処置もあります。

参照元：総務省_固定資産税制度について
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000448731.pdf）

参照元：国土交通省_新築住宅に係る税額の減額措置
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000021.html）

「都市計画税」は、市町村が条例によって課すことができる税金です。固定資産税評価額の0.3%まで税率が認められていますが、税率は市町村によって異なります。反対に、都市計画税を貸していない市町村もありますので、新築を考えている土地がある市町村に問い合わせてみましょう。

参照元：郡山市公式_都市計画税について教えてください。
（https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/zeimubu/shisanzeika/yokuarushitsumon/1/1/5141.html）

それでは、注文住宅にかかる税金の減税対策には、どのようなものがあるのでしょうか？

住宅ローンを活用して注文住宅を建てる場合が、「住宅ローン減税制度」を利用することができます。

住宅ローン減税では、ローン残高あるいは住宅の取得対価のいずれか少ない方の金額の1%が、10年間にわたって所得税の額から控除される、というものです。

注文住宅の住宅ローンでは欠かさず活用したい制度です。

参照元：USUKO(株式会社 北洲)
（https://www.hokushuhousing.co.jp/usuko/column/846/）

注文住宅を自己資金のみで（住宅ローンを活用せずに）建てる場合は、「投資型減税制度」を活用する減税対策があります。

新築する注文住宅が、省エネルギー性や耐久性に優れている場合、投資型減税制度を活用すれば、所得税が控除されます。

利用できる注文住宅の種類は制限されますが、家族の暮らしやすさや地球環境にも貢献することができるため、ぜひ検討してみてください。